お寺が埋蔵証明書を出してくれないとき｜墓じまいを進める順番・代わりの書面・離檀料の相談先

墓じまいで、お墓の遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことを「改葬（かいそう）」といい、市区町村の許可が要ります。その申請には、今のお墓の管理者（お寺の墓地なら住職）が「この遺骨はうちのお墓に納めてあります」と書く証明書を付けることになっていて、これを「埋蔵証明書」と呼びます。

結論

• お寺に断られても、市区町村が認めれば、代わりの書面で申請できます。
• その前に、お寺に書面で頼んだ記録を残し、遺骨がある市区町村に相談します。
• 離檀料でもめたら、その場で払わずに、消費者ホットライン（188）か法律相談で聞いてください。

お寺との話し合いの順番

お寺の墓地にお墓がある家は、そのお寺の「檀家（だんか）」になっていることがあります。檀家とは、法事などをそのお寺に頼み、お寺を支える家のことです。

檀家の場合、墓じまいでは、檀家をやめる「離檀（りだん）」の話も一緒に進めることになります。

お墓の管理者は、遺骨が納められていることの証明を断るべきではない、というのが1955年（昭和30年）に国が示した考え方です。ただし、国は同時に、まず役所がお寺に証明書を出すよう働きかけるべきだともしているので、お寺との話し合いを飛ばすことはできません。

お墓の名義人でない人が申請するときは、名義人の承諾書も要ります。親の名義のままなら、先に親の承諾をもらっておいてください。

また、墓地の管理者は、名義人や亡くなった人の関係者から求められたら、墓地の帳簿を見せなければならないと法律で決まっています。誰の遺骨が納められているかを帳簿で確かめておくと、あとで役所に出す書類を正確に書けます。

役所への相談

相談先は、遺骨が今あるお墓の市区町村です。あなたの住所の役所でも、移す先の霊園がある役所でもありません。

ただし、役所の担当者がこの手続きに慣れているとは限りません。国の役所である総務省の東北管区行政評価局が、東北の市町村に聞いたところ、9市町村のうち7市町村が、代わりの書面で扱ってよいという国の回答を知りませんでした。

この国の回答は、2026年1月に厚生労働省が市区町村の担当者に向けて出した通知（「事務連絡」と呼ばれます）にまとめられています。なので、電話ではこの通知の名前を伝えると、担当者が調べやすくなります。

県庁所在地・政令市・東京の区の57市区の公式ページを見ても、管理者の証明が受けられないときの扱いを書いているのは4市区だけでした。堺市のように、お寺などの証明印がなければ申請できないと書いている市もあります。

ただし、代わりの書面を認めるかどうかは、最後は市区町村長が決めることです。公式ページに書いていなくても、まず窓口に電話して相談してください。

自分のお墓がある市区町村の窓口は、市区町村別の改葬許可の窓口で見られます。申請全体の順番と書類は、改葬許可の申請の流れと必要書類で確かめられます。

代わりの書面

厚生労働省は2026年1月の事務連絡で、埋蔵証明書の代わりになる書面の例として、墳墓の写真や、埋蔵証明書を出せない経緯を書いた申述書などを挙げています。ただし、実際に何を求めるかは市区町村長が決めるので、相談のときに「何をそろえればよいですか」と聞いてください。

実際に、お寺に断られた家族に、東北の市町村が代わりの書面で許可を出した例があります。この例では、市町村がお寺に「証明の依頼には応じるのが原則です」と何度も説明しましたが、お寺は断り続けました。

そこで市町村は、家族から次の書類を出してもらい、改葬を許可しました。

墓誌とは、お墓に納められた人の名前を刻んだ石の板のことです。また、戸籍謄本は本籍地の市区町村で取れる戸籍の写しで、除籍謄本は、亡くなった人などが抜けて誰もいなくなった戸籍の写しです。

何を出せばよいかの案内は、市区町村によって違います。たとえば長野市は、お墓を自分たちで管理していて、お寺などの証明が取れない人に、申述書・墓地の位置図・墓地の写真も出すよう案内しています。

離檀料でもめたとき

離檀料は、お寺へのお礼として慣習的に払うお布施の一種で、決まった目安はありません。なので、金額に納得できないまま、その場で払う必要はありません。

公的な相談窓口にも、次のような相談が寄せられています。

• 墓じまいのために、離檀料として200万円かかると言われた（神奈川県の注意情報の事例）
• お寺から改葬費用100万円を請求されたが、予算は20万円しかなく、払わないと遺骨を返してもらえない（国民生活センターに寄せられた相談）
• 菩提寺（家のお墓があるお寺）に墓じまいを頼んだら、規約などの定めも無いのに高額な離檀料を請求された（国民生活センターに寄せられた相談）

国民生活センターは、埋蔵証明書を出してもらえないときの扱いをまとめた資料を、全国の消費生活相談員に配っています。なので、まずは188に電話して、お寺とのやり取りの記録を見せながら相談すると、話が早く進みます。

お寺との交渉を人に任せるなら、弁護士に頼んでください。弁護士でない人がお金をもらって交渉を代わりに引き受けることは、法律で禁じられています。

自分で進めるか、頼むか

役所に出す書類を、お金を受け取って作れるのは、原則として行政書士です。ただし、行政書士は、お寺との金額の交渉は引き受けられません。

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