改葬許可の申請の流れと必要書類｜どこに・何を出すか、57市区の手数料と郵送

お墓や納骨堂に納めてある遺骨を、別のお墓や納骨堂へ移すことを「改葬（かいそう）」といいます。墓じまいで遺骨を移すときは、市区町村に申請して「改葬許可証」という許可の書類をもらい、それを持って遺骨を移すことが法律で決まっています。

結論

• 申請先は、遺骨が今あるお墓の市区町村です。あなたの住所の役所ではありません。
• 出すのは、申請書と、今のお墓の管理者に書いてもらう「埋蔵証明」です。お墓の名義人でない人は、名義人の承諾書も付けます。
• 改葬許可証を受け取ってから遺骨を取り出し、その許可証を新しいお墓や納骨堂の管理者に渡します。

申請する人と申請先

改葬許可は、遺骨を移そうとする人が申請します。名義人でない人も申請できますが、申請書には、申請する人とお墓の名義人との関係を書く欄があります。

お墓の名義人とは、お墓を使う権利を持っている人のことで、法律では「墓地使用者」と呼びます。親が名義人のまま亡くなっている場合は、誰が名義を継いだかを先に確かめておくと、あとで書類を出し直さずにすみます。

申請先は、遺骨が今あるお墓の市区町村です。たとえば、東京に住む人が、静岡市にある親のお墓の遺骨を横浜市の納骨堂に移すなら、申請先は静岡市になります。

申請書の様式も、今のお墓がある市区町村のものを使います。市区町村ごとに様式が違うので、自分の住所の役所で申請書をもらっても使えないことがあります。

そろえる書類

法律で決まっている書類は、次の3つです。

3つ目の「市区町村が求める書類」には、市区町村ごとの違いが出ます。たとえば、移す先が遺骨を受け入れることを示す「受入証明書」を、大阪市平野区は必要な書類に挙げています。

一方、横浜市の案内に書かれている必要なものは、埋蔵証明の入った申請書と、名義人と申請者が違うときの委任状か承諾書だけです。

なので、移す先と契約したときにもらう使用許可証や契約書は、捨てずに取っておいてください。受入証明書が要る市区町村では、その書類の原本を出すことがあります。

申請書の書き方

申請書の欄は、法律で決まった項目でできています。静岡市の様式で、迷いやすい欄は次の①〜⑤です。

静岡市や横浜市のように、管理者の証明欄が申請書の中にある市区町村では、申請書を今のお墓の管理者に持っていって、証明欄を書いてもらいます。管理者が別の用紙で証明書を出す場合もあり、横浜市はそれでもよいとしています。

お寺が証明欄を書いてくれないときは、代わりの書面で申請できる場合があります。進め方はお寺が埋蔵証明書を出してくれないときで確かめてください。

57市区の手数料と郵送

県庁所在地・政令市・東京の区の57市区について、改葬許可の公式ページに書かれていることを数えました（2026年10月16〜17日に確認）。

手数料を書いている市区のほとんどは無料で、有料の市区もどれも300円でした。ただし、残りの37市区は公式ページに手数料が書かれていないので、窓口に電話して聞いてください。

また、有料の3市区は、何について300円かがそれぞれ違います。富山市は申請書1通ごと、静岡市は遺骨1体ごと、奈良市は1枚ごとです。

郵送で申請できると公式ページに書いている市区は32市区ありますが、堺市のように、郵送では受け付けないと書いている市区もあります。郵送するときは、次のことを先に確かめておくと、書類が戻ってきたりせずにすみます。

• 返信用の封筒：横浜市は、住所を書いて切手を貼った返信用封筒を一緒に送るよう案内しています。
• 原本を送るか：大阪市平野区は、霊園の使用許可書のように1部しかない書類も原本を送るよう求めています。そのかわり、確かめたあとで許可書と一緒に返してもらえます。
• 有料の市区の払い方：富山市は、郵送のときは郵便小為替（郵便局で買える、お金の代わりに送れる証書）で払うよう案内しています。

自分のお墓がある市区町村の窓口・手数料・郵送の可否は、市区町村別の改葬許可の窓口で見られます。

許可証を受け取ったあと

許可証は、申請したその日に受け取れるとは限りません。たとえば長野市は、窓口で申請しても、その日には許可証を受け取れないと案内しています。

なので、遺骨を取り出す日や納骨の日は、許可証を受け取ってから決めると安心です。

新しいお墓や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受け取るまで、遺骨を納めさせてはいけないと法律で決まっています。なので、許可証を家に置き忘れると、その日は納骨できません。

また、新しいお墓では、使用許可書や、そのお墓の様式の「埋葬届」を求められることがあります。納骨の日を決めるときに、何を持っていけばよいかを新しいお墓の管理者に聞いておいてください。

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