改葬許可を郵送・オンラインで申請する方法｜封筒に入れる4つのもの、定額小為替の送り方、57市区の対応（郵送32・オンライン3）、遠くに住む人の段取り

お墓や納骨堂に納めてある遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことを「改葬（かいそう）」といい、遺骨が今あるお墓の市区町村に申請して「改葬許可証」をもらうことが法律で決まっています。親のお墓が遠くの実家にあると、平日に何度も役所へ行くのはむずかしいので、郵送か、パソコンやスマホから申し込むオンライン申請で済ませたくなります。

結論

• 郵送で申請できると公式ページに書いている市区は、57市区のうち32市区です。できないと書いているのは堺市だけで、残りの24市区は書いていないので、窓口に電話して聞いてください。
• 封筒に入れるのは、証明欄を書いてもらった申請書、切手を貼った返信用封筒、本人確認書類の写し、手数料がある市区なら定額小為替の4つです。昼間つながる電話番号も書いてください。
• オンラインで申請できると書いているのは3市区（長野市・奈良市・岐阜市）だけです。長野市と奈良市はマイナンバーカードが要り、許可証そのものは郵送で届きます。

郵送で申請できる市区

県庁所在地・政令市・東京の区の57市区について、改葬許可の公式ページに郵送のことがどう書いてあるかを、2026年10月16〜18日に読みました。

郵送できないと書いているのは堺市だけです。ただし、書いていない24市区が郵送を受けないとは限らないので、電話で「改葬許可の申請を郵送で送ってもよいですか。同封するものを教えてください」と聞いてください。

郵送できる32市区のうち6市区は、郵送に条件や扱いを添えて書いています。たとえば相模原市は「遠隔地の場合」、大田区と大阪市北区は「来庁できない場合」に郵送を受けるとしています。

逆に、神戸市は窓口で受け付けると発行まで待つことになるので原則郵送を頼んでいて、名古屋市も、郵送なら保健センターに行かずに手続きできると勧めています。那覇市は本庁だけで郵送を受け付け、豊島区は郵送したい人は先に問い合わせるよう案内しています。

自分のお墓がある市区町村の記載は、市区町村別の改葬許可の窓口で、公式ページの原文のまま見られます。申請書の書き方と、そろえる書類そのものは、改葬許可の申請の流れと必要書類で確かめてください。

封筒に入れるもの

郵送できる32市区の公式ページに、郵送のときに何を入れるよう書いてあるかを数えました。

ほとんどの市区に共通するのは、許可証を送り返してもらうための返信用封筒です。ほかの4つは市区ごとに違うので、自分の市区の案内に書いてあるものだけを入れれば足ります。

電話番号は、書類に足りないところがあったときに役所が電話で確かめるためのものです。那覇市は、電話番号が無いと許可証を交付できないか、交付に時間がかかることがあるとしているので、求められていない市区でも書いておくと安心です。

承諾書と委任状の違いや、名義人が亡くなっているときの申請は、名義人が亡くなっている・書けないときの墓じまいで確かめられます。お寺が証明欄を書いてくれないときは、お寺が埋蔵証明書を出してくれないときを見てください。

返信用封筒と切手

返信用封筒は、役所が許可証をあなたに送り返すための封筒です。自分の住所と名前を宛先に書き、切手を貼って、申請書と一緒に封筒に入れます。

切手の額を公式ページに書いているのは4市区だけで、ほかの市区は「切手を貼った返信用封筒」とだけ書いています。額が書いていない市区では、遺骨の数が多くて許可証の枚数が増えると封筒が重くなり、切手の額も変わります。なので、返信用の切手の額も電話で聞いておくと安心です。長野市のように、返信にレターパックを使ってよいとしている市もあります。

尼崎市は、返信用封筒に110円切手を貼ったうえで、書類の枚数が多ければ70円分の切手を足して同封するよう案内しています。札幌市のように、簡易書留の分まで切手を求める市区もあります。

港区と練馬区は、移す先の使用許可証や受入証明書を原本で送るので、折れない書類なら、折らずに入る大きさの返信用封筒を用意するよう案内しています。和歌山市と福井市は、許可証を住民票の住所に送るので、今住んでいる場所と住民票の住所が違う人は、先に窓口に相談してください。

手数料の送り方（定額小為替）

改葬許可の手数料は無料の市区も多いのですが、有料の市区に郵送するときは、現金の代わりに小為替を入れるよう案内している市があります。静岡市は手数料を郵便局で定額小為替証書に替えて同封するよう案内していて、富山市は郵便小為替で払うよう案内しています。

定額小為替（ていがくこがわせ）とは、ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口で現金を証書に替えてもらい、送った相手が窓口で現金に戻せる仕組みです。ゆうちょ銀行の案内では、次のようになっています。

料金は額面に関係なく1枚200円なので、300円の証書を1枚買うと、窓口で払うのは500円です。静岡市は、定額小為替証書には何も記入しないよう案内しているので、受取人の欄を空けたまま封筒に入れてください。

豊中市のように、手数料を1通450円×人数分と決めて、ちょうどの額の小為替を求める市もあります。豊中市は、郵送の手続きでは現金と切手は使えず、小為替のお釣りも出ないとしているので、手数料のある市区では、「郵送のとき手数料はいくらで、どの額の小為替を何枚入れればよいですか」と先に電話で聞いてから郵便局に行くと、買い直さずにすみます。

奈良市のように、オンラインで申請して手数料をクレジットカードかPayPayで払う市もあります。オンライン申請では、手数料とは別に郵送料がかかります。

オンライン申請の対応状況

国は2025年3月に、改葬許可の申請はオンラインでも受け付けられることと、埋蔵証明の書面もＰＤＦで出させてよいことを、市区町村向けのＱ＆Ａで示しました。ただし、受け付けるかどうかは市区町村の判断なので、57市区の公式ページを読むと、次のように分かれています。

できると書いているのは長野市・奈良市・岐阜市で、できないと書いているのは横浜市と京都市です。横浜市の電子申請のページは申請書の様式をダウンロードするためのもので、電子申請はできないと書いてあります。

マイナポータル（国のマイナンバーカードの窓口サイト）から改葬許可を申請できると書いている市区は、57市区に1つもありませんでした。3市とも、市の電子申請サービスやオンライン申請フォームから申し込む仕組みで、長野市と奈良市はマイナンバーカードで本人を確かめます。

つまり、オンラインで申請しても、証明書の原本を郵送したり、許可証を郵送で受け取ったりする手間は残ります。長野市は、オンライン・郵送・窓口のどれでも許可証の発行まで1週間ほどとしているので、オンラインだから早いということもありません。

なので、自分のお墓の市区がオンラインに対応していなくても、郵送で申請できるなら、役所に行かずに済ませられることは変わりません。

許可証が届くまでの日数

郵送で申請したときは、役所が許可証を出すまでの日数に、往復の郵便の日数が足されます。役所の日数を公式ページに書いている市は少なく、書いている市でも幅があります。

長野市は、書類に不備があれば1か月ほどかかることもあると案内しています。豊中市も、不備があればさらに時間がかかるとしているので、遺骨を取り出す日や納骨の日は、許可証が手元に届いてから決めてください。57市区で許可証をいつ受け取れるかの記載は、墓じまいの段取りと日数で確かめられます。

遠くに住む人の段取り

役所に一度も行かずに進めるには、申請書を送る前に、今のお墓の管理者と、名義人からもらう書類をそろえておくことになります。

お寺の墓地では、証明欄を郵送で書いてもらえるかどうかはお寺によります。墓じまいの話を住職に伝えるときに、「改葬許可の申請書を郵送しますので、証明欄を書いて返送していただけますか」と、返信用封筒を付けて頼んでください。

自分では送れないときは、近くに住む親族や石材店に、申請書の提出と許可証の受け取りを頼めます。松山市は、そのときは申請書に委任状を付けるよう案内しています。

行政書士に頼むときの報酬の範囲と、代行業者との違いは、墓じまい代行業者に頼めること・頼めないことで確かめられます。書類づくりを受ける行政書士は、改葬許可の手続きを受ける業者の一覧で見られます。

今日やること

申請書の欄の書き方と、遺骨が2体以上あるときの別紙は、改葬許可の申請の流れと必要書類で確かめられます。